Go to Contents Go to Navigation

米通商代表が来韓 11年ぶり=供給網やデジタル貿易など協議へ

記事一覧 2021.11.18 18:46

【ソウル聯合ニュース】米通商代表部(USTR)のタイ代表が18日、通商問題の懸案について協議するため来韓した。

仁川国際空港に到着したタイ氏=18日、仁川(聯合ニュース)

 タイ氏は来韓に先立ち15日から日本を訪問していた。この日午後に仁川国際空港から入国したタイ氏は報道陣の問いかけに応じず空港を後にした。

 USTR代表の来韓は、韓米自由貿易協定(FTA)の締結に向け活発な議論が行われていた2010年以来。

 タイ氏は19日午後に開催予定の「第6回韓米FTA共同委員会」に出席する。この席で産業通商資源部の呂翰九(ヨ・ハング)通商交渉本部長と通商分野の懸案について幅広く意見交換するものとみられる。

 今回の韓米FTA共同委は、2019年1月1日に韓米FTA改正協定が発効してから初めて開かれる対面での会議となる。第5回は昨年4月にテレビ会議方式で開催された。

 両国の通商分野の懸案には▼半導体供給網(サプライチェーン)の安定に向けた協力の強化▼韓国の半導体大手が米側に提供した情報の扱い▼トランプ前政権が発動した米通商拡大法232条に基づく鉄鋼などへの追加関税の扱い▼技術・デジタル貿易分野での協力――などがある。

 タイ氏は19日に安庚徳(アン・ギョンドク)雇用労働部長官とも面談する。USTR代表が韓国の雇用労働部長官と会談するのは異例とされる。米政府は労働者中心の貿易政策を強調しているため、FTAに関連する労働分野の懸案についての協議が行われるとみられる。

 日本でタイ氏は、日本から輸入する鉄鋼とアルミニウムに米国が課している追加関税を巡る協議を行った。21日午後に韓国での日程を終え、インドに向かう。

 米通商専門誌インサイドUSトレードによると、タイ氏は12日(現地時間)、今回のアジア歴訪の目的について、「USTRの労働者中心の貿易政策の核心である環境の持続可能性、強制労働問題、供給網の弾力性構築、デジタル貿易増進などの主な懸案でインド・太平洋地域の同盟国との協力を推進する」などと説明した。

yugiri@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。