韓米通商トップ　１１年ぶりソウルで会合＝供給網などの協力チャンネル新設へ

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１９日、ソウル市内のホテルで韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）に関する第６回共同委員会を開催した。

　今回の委員会は、韓米ＦＴＡが２０１２年の発効から１０年を迎える来年３月を前にＦＴＡの履行状況を点検し、両国間の通商分野の懸案を議論する通商トップの会談としての性格を持つ。

　韓米ＦＴＡ共同委員会は１２年５月に第１回、１３年１０月に第２回、１４年１２月に第３回、１７年１月に第４回、２０年４月に第５回の会議が開かれた。

　ＵＳＴＲ代表が韓国を訪問するのは、１０年１１月以来１１年ぶり。バイデン米政権発足後に経済・通商分野の閣僚が韓国を訪れるのも初めてだ。

　タイ氏はアジア系女性初の通商トップとしてバイデン政権の通商政策を担う主要閣僚で、トランプ前政権では米議会が韓米ＦＴＡの破棄を阻止するのに寄与した。

　１５日から日本、韓国、インドを歴訪中で、１８日に韓国に到着した。

　韓米両国は今回の会合で、サプライチェーン（供給網）、技術、デジタル、気候変動など通商分野の新たな議題に関する戦略的パートナーシップを強化することを決め、韓米ＦＴＡの枠組みでこれらの議題について踏み込んで議論・協力できるチャンネルを新設することで合意した。

　また、来年１０周年を迎える韓米ＦＴＡがこれまで両国の経済・通商関係の発展に大きく寄与したと評価した。

　今後、両国の堅固な同盟関係を強化し、未来志向的パートナーシップを形成するために韓米ＦＴＡが引き続き重要な役割を果たすよう、両国の通商当局がともに努力することでも一致した。

　産業通商資源部によると、韓米ＦＴＡ発効以降の両国間の貿易規模は、１２年の１０１９億ドル（約１１兆６５００億円）から昨年には１３１６億ドルへと約２９％拡大した。

　昨年は、新型コロナウイルスの影響で世界経済の不確実性が高まる中でも両国間の貿易は韓米ＦＴＡをベースに安定的に行われた。

　韓米両国は、ＦＴＡの履行に関して査証（ビザ）、原産地証明、デジタル市場、農業分野の新技術など相互の関心分野についても意見交換し、今後も緊密に協議することを決めた。

ynhrm@yna.co.kr