韓米の通商トップが共同声明　協議チャンネル新設で合意

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国はサプライチェーン（供給網）や技術、デジタル、気候変動など通商分野の新たな議題について、韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）の枠組みで議論・協力できるチャンネルを新設することで合意した。

　また労働と環境分野の協力進展のため、韓米ＦＴＡの枠組みで同問題に関する協議会を早期に開催することを確認した。

　韓国産業通商資源部の呂翰九（ヨ・ハング）通商交渉本部長と米通商代表部（ＵＳＴＲ）のタイ代表は１９日、ソウル市内のホテルで韓米ＦＴＡに関する第６回共同委員会を開催し、会議後にこのような内容を盛り込んだ共同声明を発表した。

　両氏は共同声明で、両国の堅固な経済・通商パートナー関係の重要性と共に韓米関係を強化する基盤としての韓米ＦＴＡの中枢的な役割を再確認したと伝えた。

　また両国の通商・貿易関係を未来指向的に発展させていくことを確認したほか、来年３月１５日に韓米ＦＴＡが発効から１０年を迎えるにあたり、これを共同で記念することを決めた。

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