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韓国 けさのニュース(11月26日)

◇コロナ防疫強化 政府が対策議論も結論出ず

 韓国政府は新型コロナウイルスの感染状況悪化に対応するため、25日に防疫強化対策を議論したが、結論に至らなかった。これにより、政府は26日に予定されていた防疫対策の発表日程も延期した。首都圏の重篤・重症患者用の病床が既に飽和状態に達した非常事態にもかかわらず政府の決断が先送りされることで、新型コロナの感染状況をコントロールできる時期を逃す恐れがあるとの懸念も出ている。

新型コロナウイルス対策を議論する日常回復支援委員会の様子=25日、ソウル(聯合ニュース)

◇外国人所有の土地 上半期の公示地価計3兆円

 国土交通部は、今年上半期時点で外国人が所有する国内の土地が昨年末比1.3%増の256.7平方キロメートルと集計されたと発表した。外国人が所有する土地は国土全体の面積(10万413平方キロメートル)の0.26%を占める。公示地価の合計は31兆6906億ウォン(約3兆710億円)で、昨年末から0.6%増加した。外国人が所有する土地が増えた主な原因は、韓国人の父母が米国、カナダなど外国籍を持つ子女に土地を贈与・相続したり、土地を所有する韓国人が外国籍を取得したりした事例が多かったためと分析される。

◇国民年金 47万組が夫婦で受給

 夫婦のいずれも国民年金を受給しているケースが年々増加し、50万組に迫ることが分かった。国民年金公団によると、今年7月時点で国民年金をともに受給している夫婦は47万8048組に上った。夫婦受給者の合算年金額は平均で月83万7411ウォンとなっている。夫と妻の国民年金が合計月300万ウォンを超える夫婦受給者は2017年に3組が初めて登場し、18年に6組、19年に29組、20年に70組と急増。今年7月時点では141組に上った。

◇インフレ率0%台・コロナ急減 世界が驚いた日本の不思議

 韓国や米国、欧州をはじめ世界各国が新型コロナウイルスの感染が再拡大し、物価が急騰する深刻な状況に置かれているが、日本では唯一、反対の現象が起こっている。日本ではこのところ新型コロナの新規感染者数が1日当たり50人台まで急減し、0%に近いインフレ率を維持しており、その背景に世界の関心が集まっている。専門家らはさまざまな仮説を提示し、日本の事例が世界の難題解決の糸口になる可能性に注目している。

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