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韓国で来年2月1日にRCEP発効 日中など10カ国より1カ月遅れ

経済 2021.12.06 11:32

【ソウル聯合ニュース】韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など計15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が、韓国で2022年2月1日に発効する。中国や日本などに比べると1カ月遅れでの発効となる。韓国産業通商資源部が6日、伝えた。

韓国で2022年2月1日に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効する(イラスト)=(聯合ニュース)

 韓国政府は、RCEPの批准同意案が国会本会議で可決された翌日の今月3日に批准書をASEAN事務局に寄託した。事務局側から、60日後となる来年2月1日に発効予定と通知を受けたという。

 RCEPは韓中日とASEANの10カ国、オーストラリア、ニュージーランドが参加する多国間貿易協定。15カ国すべてで発効すれば、全世界の国内総生産(GDP)、人口、貿易規模のそれぞれで3分の1を占める世界最大の自由貿易協定(FTA)となる。

 韓国としては、日本と初めてFTAを結ぶ効果も得られる。RCEP参加国への輸出額は年間2690億ドル(約30兆4000億円)と、韓国の輸出全体のほぼ半分を占める。

 韓国より先に批准手続きを終えた中国や日本など10カ国では、来年1月1日に発効する。

 RCEPは韓国が参加する初の「メガFTA」で、2国間のFTAに比べてはるかに複雑なため、発効後しばらくは輸出入の現場で混乱が起きる可能性もある。産業通商資源部をはじめとする政府の関係官庁は6日、総合点検会議を開いてRCEPの運用準備状況や企業の活用支援計画を点検した。

tnak51@yna.co.kr

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