韓国政府　産業・エネルギー分野の炭素中立実現へ戦略発表

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は１０日、産業・エネルギー分野の炭素中立（カーボンニュートラル）を達成するため２０５０年までに再生可能エネルギーがすべての電力供給源に占める割合を７０．８％まで引き上げ、クリーン水素の自給率を６０％へと高める方針を示した。文在寅（ムン・ジェイン）大統領が青瓦台（大統領府）に経済団体のトップやエネルギー分野の企業関係者を招いて開いた炭素中立に関する報告会でこのような内容を骨子とする「産業・エネルギー炭素中立大転換ビジョンと戦略」を発表した。

　また産業構造におけるエコ関連の高付加価値品目の割合を拡大するとともに、製造業の炭素集約度（エネルギー消費量単位あたりのＣＯ２排出量）を画期的に下げるためにまず２５年まで官民レベルで９４兆ウォン（約９兆円）規模の関連分野への投資、３５兆ウォン規模の政策金融支援など具体的な中間推進戦略も用意した。　

　政府は低炭素経済をリードする４大産業強国入りを目指すというビジョンのもと、２０５０年までに▼再生可能エネルギーの割合を７０．８％（２０１８年の３．６％の約２０倍）へ引き上げ▼クリーン水素の自給率を６０％（２０１８年０％）に▼産業分野のエコ・高付加価値品目の割合を８４．１％（２０１８年の１６．５％の約５倍）に拡大▼製造業の炭素集約度の縮小（２０１８年から８６％減）――などの目標を掲げた。

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