韓国大統領選の与党候補が「減原発」言及　引き続き稼働も新設はせず

【ソウル聯合ニュース】来年３月に実施される韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は２２日、原子力発電について「文在寅（ムン・ジェイン）政権の脱原発政策に問題があったというのが野党の主張だ。李在明政権の原発政策は『減原発』だ」とし、「すでに稼働しているか建設中の原子力発電所は（稼働・建設を）そのまま続けて運転期限まで使うが、新規には建設しない」と述べた。党本部で科学技術の公約を発表した後、記者団に語った。

　李氏は、現在の計画では２０８４～８５年までは原発を使い続けることになり、電源構成に占める割合もかなり高いと説明した。ただ、原発を新設して稼働するには１０年ほどかかり、その間に原発の発電コストと再生可能エネルギーの発電コストが逆転するとの観測もあり、もう少し状況を見守る必要があるとした。

　一方、設計段階で中断された新ハンウル原発３、４号機建設に関しては、「文在寅政権では一旦、（国民の意見を取りまとめながら建設の是非を議論する）国民公論を経て、進めないことを決定した。廃棄というよりは、現時点では止まっているもの」と言及した。さらに、「あらためて、実効性や廃棄物処理費などを客観的に判断する。客観的な資料に基づく国民の合理的な判断を尊重する」と述べた。

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