２３年から大学定員削減　学齢人口減少で＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国の兪銀恵（ユ・ウンヘ）社会副首相兼教育部長官は２２日、政府世宗庁舎で社会関係閣僚会議を開き、大学の競争力強化を通じた学齢人口減少への対応策を発表した。

　来年上半期中に地域別の大学定員充足率を定め、これを満たさなかった大学には２０２３～２４年の定員削減を勧告する。大学側が履行しなければ２３年の一般財政支援を中止する。

　２０００年に８２万７０００人だった学齢人口が今年は４７万６０００人まで減少し、首都圏の一般大学（４年制大学）に学生が集中して財政悪化や廃校の危機に直面する大学が増えていることを受けた措置だ。

　今年は全国の大学で定員を計４万５８６人下回り、このうち７５．０％が首都圏以外の一般大学、５９．６％が専門大（短大）に集中した。一般大学の定員充足率も、首都圏（９９．２％）、忠清道（９４．８％）、大邱・慶尚北道（９１．０％）、釜山・蔚山・慶尚南道（９１．０％）、江原道（８９．５％）など地域によって差が大きかった。

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