韓国で来年2月にRCEP発効 輸入品約9割の関税引き下げへ
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2021.12.22 19:00
【世宗聯合ニュース】韓中日や東南アジア諸国連合(ASEAN)各国など計15カ国が参加する地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が、韓国で2022年2月1日に発効することを受け、日本を除いた13カ国からの輸入品のうち約90%の品目について、段階的に関税が引き下げられる。日本からの輸入品は約80%の品目の関税が引き下げまたは撤廃される。
企画財政部は22日、こうした内容を盛り込んだ自由貿易協定(FTA)関税法施行令・施行規則改正案を告示すると発表した。
今回の改正案には22年2月1日に協定が発効してから輸入品に適用される協定関税率表が明記された。
韓国が今後、貿易の過程でやむをえず関税引き上げなどの救済措置を実施する場合に必要な手続きも協定内容に合わせて盛り込まれた。
韓国が加盟国から輸入する品目に対し、緊急の関税引き上げなどを行う場合、まず国内産業の被害の有無を調査し、調査が始まったことを相手国に通知しなければならない。また緊急の関税引き上げの期間は最長3年に制限する。
今回の改正案は来年2月1日の協定発効と同時に施行される。
yugiri@yna.co.kr
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