韓国政府　来年４月にＴＰＰ加盟を正式申請へ

【世宗聯合ニュース】韓国政府は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）参加に向け、来年４月に加盟申請書を提出する方針を固めた。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官が２７日、対外経済安保戦略会議で明らかにした。

　洪氏は会議の冒頭、「ＴＰＰ加盟に向けて世論の取りまとめや社会的議論など関連手続きを、スピード感を持って推進する」と述べた。関係官庁の作業部会でセンシティブ分野への影響と補完策の方向性を話し合う一方、来年のＴＰＰ議長国シンガポール、副議長国メキシコ、ニュージーランドをはじめとする加盟各国と非公式の接触・協議を進めたいとした。

　現政権の任期中に一つの区切りをつけるため、加盟申請の時期を来年４月に設定したとみられる。

　ＴＰＰは米国の離脱後、現在は日本やオーストラリア、メキシコなど１１カ国が加盟している。

　また、この日の会議では、米国との間で供給網（サプライチェーン）やデジタル経済、インフラ、脱炭素社会などの分野で協力を強化するための方策も話し合った。洪氏は「来年上半期中に韓米で官民ラウンドテーブルを開いて気候やデジタルなど有望分野での共同事業を探り、中・低所得国支援での協力も活性化させていく」と述べた。

　米国は新たな経済的枠組みとして「インド太平洋経済フレームワーク」構想を打ち出したほか、途上国向けのインフラ支援構想「ビルド・バック・ベター・ワールド（Ｂ３Ｗ）」にも力を入れている。

mgk1202@yna.co.kr