原発の安全性強化　２０２９年までに６２０億円投資へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が国内原子力発電所の安全性を強化するため、関連研究開発（Ｒ＆Ｄ）に来年から２０２９年までに計６４２４億ウォン（約６２０億円）を投じることを決めた。

　原発の建設、運営、整備など原発産業の全ての段階における輸出市場を拡大し、原発の解体、小型モジュール炉（ＳＭＲ）など有望分野の重要技術確保も推進する。

　政府は２７日、この日開いた「第１０回原子力振興委員会」でこのような内容を盛り込んだ「第６次原子力振興総合計画（２０２２～２６）」を確定したと発表した。

　同計画は国の原子力技術開発と利用政策を体系的に推進するため５年ごとに策定される。国民が信頼できるレベルに原子力産業の安全性を強化し、蓄積された技術を基に新たな戦略産業を創出することに焦点を合わせた。　

　そのために稼働中の原発に対するＲ＆Ｄ投資だけでなく、未来世代の環境問題の負担を減らすため、使用済み核燃料の保存や廃棄に関するＲ＆Ｄにも２９年までに計４３００億ウォンを投じる予定だ。

　技術確保のために経済性・安全性が強化されたＳＭＲ（ｉ－ＳＭＲ）の開発も進められる。来年、ｉ－ＳＭＲの妥当性の調査が行われ、２３年に基本設計を完了し、技術開発・検証に入る計画だ。　

　原子力振興委員会はこの日の会議で、使用済み核燃料の処理技術に関するＲ＆Ｄの今後の計画についても審議・決定した。

　韓国は使用済み核燃料の処理の負担を軽減するため、１９９７年からナトリウム冷却高速炉（ＳＦＲ）のＲ＆Ｄを推進してきたが、技術開発の過程で商用化が遅れ、経済性も低いという指摘が絶えなかった。

yugiri@yna.co.kr