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脱北者2割が北朝鮮に送金 コロナで減少=韓国調査

記事一覧 2021.12.28 17:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の北朝鮮人権情報センターとNKソーシャルリサーチが28日に公表した「北朝鮮離脱住民の経済・社会統合実態調査」の結果によると、今年北朝鮮にいる家族に送金したと答えた脱北者は調査対象者407人中85人(20.9%)にとどまり、昨年の26.5%、2019年の28.5%に比べて減少した。

脱北者の20.9%は今年、北朝鮮の家族に送金したと回答した(イラスト)=(聯合ニュース)

 北朝鮮が新型コロナウイルス対策で国境を封鎖した措置などが影響したと分析される。

 今年の送金回数は1人当たり平均1.51回で、1回に平均209万ウォン(約20万円)を送金した。85人の今年の総送金額は2億4520万ウォンで、昨年(2億9978万ウォン)から約5500万ウォン減少した。

 今年北朝鮮に送金しなかった人に理由を尋ねると、「送るお金がないから」(28.0%)、「送金する家族がいないから」(18.9%)などの回答が多かった。その他の理由(32.6%)の多くは「新型コロナによる国境封鎖や統制強化で北にいる家族や知人との連絡が途切れたから」だった。

 一方、調査対象者のうち75人(18.5%)は「再び北朝鮮に戻る考えがある」と答えた。「故郷や家族への思い」(77.2%)が主な理由だった。

 脱北者と一般国民の今年の経済活動を比較した結果、経済活動への参加率では脱北者(66.8%)が一般国民(63.1%)より高かった。就業率も脱北者(64.9%)が一般国民(61.4%)より高く、失業率は脱北者(2.9%)と一般国民(2.8%)でほぼ同一だった。

 脱北者の勤労所得は月151万~200万ウォン以下が27.3%で最も多く、続いて▼301万ウォン以上(13.3%)▼201万~250万ウォン(12.9%)▼51~100万ウォン(12.1%)の順だった。

ynhrm@yna.co.kr

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