韓国裁判所　日本製鉄の資産売却命令＝強制徴用訴訟

【浦項聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、大邱地裁浦項支部は３０日、同社の韓国内に所有する資産の売却命令を出したと発表した。

　売却の対象となる資産は同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式。

　ただ、日本製鉄が即時抗告すれば効力が停止し、資産がすぐに現金化されることはないとみられる。

　大法院は２０１８年１０月３０日、徴用被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約９６８万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。

　日本製鉄が賠償に動かなかったことから、大邱地裁浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。日本製鉄は同資産を処分できなくなった。

　浦項支部は昨年６月、日本製鉄に差し押さえの決定を伝えたとみなす公示送達の手続きを取り、同８月に効力が発生した。日本製鉄側は同月、資産差し押さえ命令を不服として即時抗告した。

　さらに資産売却に関して日本製鉄に対し意見提出を求める審問書の公示送達の効力も昨年１２月に発生し、裁判所が売却命令執行の手続きに入ることができる状態になっていた。

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