韓国経済自由区域への海外直接投資　昨年４３％増

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部は４日、２０２１年の経済自由区域への海外直接投資（ＦＤＩ、申告額ベース）は前年比４２．８％増の１３億１０００万ドル（約１５１２億円）、実行ベースでは１２６．０％増の８億４０００万ドルだったと発表した。ここ３年では最大となる。

　これにより、０３年に経済自由区域制度が導入されて以降の申告額ベースのＦＤＩは累計２０５億ドルと、２００億ドルを突破した。

　産業通商資源部は「経済自由区域の開発が成熟段階に入り、米中貿易摩擦でグローバル・バリューチェーン（国際的な価値の連鎖）が再編されて海外直接投資の条件が悪化する中で意味のある成果だ」と評価した。

　また、新産業と知識サービス産業を中心に経済自由区域の中核戦略産業を選定し、投資誘致力を強化した結果、医薬・新素材など新産業分野やリゾート・研究開発（Ｒ＆Ｄ）などサービス分野の海外投資流入が大幅に増え、経済自由区域の活性化と競争力強化に寄与したと説明した。

　昨年のＦＤＩの実績を国・地域別にみると、欧州連合（ＥＵ）が４０．８％、中華圏が３１．６％、北米が１０．６％、フィリピンが１０．０％、日本が６．０％を占めた。

　産業通商資源部の安城逸（アン・ソンイル）経済自由区域企画団長は「新型コロナウイルスの感染拡大という困難な条件の中でも、経済自由区域が優れた海外投資誘致実績を達成した」とし、「各経済自由区域庁が立案した発展計画を基に、地域別の中核戦略産業を中心とする革新エコシステムの構築と投資誘致の活性化を支援していく」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr