韓国政府が即時抗告　塾などへの「防疫パス」適用中止を不服

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は５日、学習塾や読書室などの教育施設を利用する際に新型コロナウイルスのワクチン接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける措置の執行停止を命じたソウル行政裁判所の決定を不服とし、即時抗告した。法曹関係者が伝えた。

　同裁判所は４日、保護者団体などによる防疫パス提示義務化措置の執行停止の申し立てを一部認めた。パス提示の義務付けは「ワクチンの未接種者が学習塾や読書室を利用する権利を制限するもの」とする判断を示した。

　政府は即時抗告を決めた理由について、「防疫パスは未接種者を新型コロナの感染から保護するために欠かせないものであり、医療対応余力を維持する上で非常に重要だ」と説明している。

　即時抗告を受け、上級審のソウル高裁が執行停止の是非を再び審理する見通しだ。ソウル行政裁判所が決定した執行停止の効力は維持される。

　政府は先月、新型コロナの感染拡大を防ぐための特別防疫対策を発表し、防疫パスの提示が必要な施設に飲食店やカフェ、塾や読書室を加えた。３月からは満１２～１８歳にも防疫パスを適用する方針にしている。

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