女性家族部廃止　賛成５１．９％・反対３８．５％＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社リアルメーターが１２日発表した調査結果によると、女性政策などを担当する女性家族部の廃止について、５１．９％が「賛成」と答えた。「反対」は３８．５％、「よく分からない」は９．６％だった。

　調査はテレビ局ＹＴＮの依頼で１０～１１日に全国の満１８歳以上の１０１１人を対象に実施された。

　同部廃止は保守系最大野党「国民の力」の大統領選候補、尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長が公約に掲げており、同選挙の争点として浮上した。

　男女別でみると、男性は「賛成」が６４．０％、「反対」が２９．８％、女性は「賛成」が４０．０％、「反対」が４７．１％。

　年齢別では、「賛成」と回答した人の割合が１８～２９歳が６０．８％で最も高く、３０代が５６．７％、５０代が５２．５％だった。「反対」と回答した割合が最も高かったのは４０代で４４．１％、次いで５０代（３９．７％）、６０代以上（３９．５％）の順だった。

　また、支持政党別で違いがみられた。国民の力の支持者は７９．０％、中道系野党「国民の党」の支持者は７３．３％が「賛成」、革新系与党「共に民主党」の支持者は６２．０％、革新系野党「正義党」の支持者は７９．９％が「反対」と答えた。

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