日本製鉄　韓国裁判所の資産売却命令に即時抗告＝強制徴用訴訟

【東京聯合ニュース】韓国大法院（最高裁）が日本による植民地時代に強制徴用された韓国人被害者への賠償を日本製鉄（旧新日鉄住金）に命じた判決を巡り、同社は１２日、韓国内に所有する資産の売却を命じた裁判所の決定を不服として即時抗告した。

　同社の関係者は聯合ニュースの取材に対して「遺憾」とコメント。強制徴用被害者問題は１９６５年の韓日請求権協定により完全で最終的に解決されたと理解しているとして、両国の政府による外交交渉の状況も考慮して適切に対応していく方針を示した。

　大邱地裁浦項支部は先月３０日、日本製鉄が所有する同社と韓国鉄鋼大手ポスコとの合弁会社「ＰＮＲ」の株式の売却命令を出した。

　これに先立ち、大法院は２０１８年１０月、徴用被害者４人に対し１人当たり１億ウォン（約９６７万円）の賠償を同社に命じる判決を確定させた。

　日本製鉄が賠償に動かなかったことから、浦項支部は１９年１月、原告側が申し立てた同社の韓国内資産であるＰＮＲ株の差し押さえを承認。株式を売却するための法的手続きが進められている。

　一方、日本の外務省は裁判所が送った海外送達要請書を日本製鉄に伝達せずに返送するなど司法手続きの履行に協力しておらず、日本製鉄も裁判所の決定に異議を申し立てているため、実際に売却されるまでには相当な時間を要する見通しだ。

ynhrm@yna.co.kr