マンション外壁崩落事故　下請け３社に家宅捜索・出国禁止も＝韓国

【光州聯合ニュース】韓国南西部・光州で１１日に発生した建設中のマンションの外壁が崩れ落ちて６人が行方不明になった事故を巡り、警察が下請け企業の家宅捜索や関係者の取り調べを行うなど、捜査を急いでいる。

　光州警察庁捜査本部は１３日、施工主体のＨＤＣ現代産業開発の下請けとして工事を行った３社の家宅捜索を行ったと発表した。

　３社はコンクリートの打設を行った業者のほか、設備や資材を供給した業者という。

　警察は事故が起きた建設現場に設置された事務所などの家宅捜索を進めようとしたものの、さらなる崩落が発生する懸念があり、実施できずにいる。

　警察はまた現代産業開発の現場所長や職員のほか、クレーンのオペレーターや下請け業者の関係者などの聴取を行い、一部については出国禁止措置を取った。

　現在、業務上過失致傷の容疑で現場所長に対する捜査が正式に開始されたが、今後容疑が変更または追加される可能性もある。

　光州警察は捜査本部を設置し、事故原因の究明のため広範囲な捜査を開始した。

　事故原因に関する捜査のほか、工事の認可や、元請けと下請けの関係などに問題がなかったかなどについても調査が進められている。

　光州警察庁関係者は「まず可能なところから家宅捜索を行った」とし、「現場進入が可能になれば、追加で家宅捜索を進める予定」と説明した。

yugiri@yna.co.kr