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韓国 けさのニュース(1月14日)

社会・文化 2022.01.14 10:03

◇集まり6人まで・飲食店営業は午後9時まで 17日から3週間

 金富謙(キム・ブギョム)首相は14日、新型コロナウイルスへの対応を話し合う中央災難(災害)安全対策本部の会議で、17日から来月6日までの3週間、私的な集まりの人数を最大6人とし、飲食店やカフェの営業時間を午後9時までに制限することを発表した。現在は私的な集まりは4人まで、飲食店の営業時間は午後9時までとなっており、金氏は長期にわたる厳しい防疫措置による国民の苦痛を考慮し、集まりの人数制限のみ緩和するとした。

中央災難安全対策本部の会議で発言する金首相=14日、ソウル(聯合ニュース)

◇「防疫パス」措置の効力維持是非 裁判所がきょうにも判断

 新型コロナウイルス感染拡大防止策として、不特定多数が利用する施設に入る際にワクチン接種完了やPCR検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける政府の措置について、効力を維持するかに対する裁判所の決定が早ければ14日にも出る見通しだ。法曹界によると、ソウル行政裁判所は医療・宗教関係者ら約1000人が保健福祉部長官、疾病管理庁長、ソウル市長を相手取り、同措置の執行停止を求めた申し立てについて審理を行っている。裁判所はいつまでに結論を出すかを明らかにしていないが、重要な事案であり、既に防疫パスが施行中であることから、決定がこの日以降に持ち越されることはないとの見方が出ている。

ソウル市内の飲食店の入り口に設置された防疫パス確認用の端末=13日、ソウル(聯合ニュース)

◇通信照会行った捜査機関 件数確認要請に「正確に把握できない」

 政府高官らの不正を捜査する組織「高位公職者犯罪捜査処(公捜処)」が、野党の国会議員や記者などの通信情報を照会した件数の公開要請に対し、提出できる統計がないとの趣旨の答弁を行ったことが分かった。保守系最大野党「国民の力」の趙修真(チョ・スジン)国会議員によると、公捜処は発足から現在までに通信資料を収集した人数と件数の公開要請に対し、「正確な統計資料を把握するのが難しい」とし、「提出できないことを了承してほしい」と答えた。

◇北朝鮮 昨年4億ドルの仮想通貨をハッキング

 米国のブロックチェーン(分散型台帳)分析企業、チェイナリシスが13日(現地時間)に公表した報告書によると、北朝鮮は昨年計3億9500万ドル(約451億円)規模の暗号資産(仮想通貨)をハッキングしたと集計された。北朝鮮はさまざまな暗号資産を取りまぜてハッキングした後、これを複数回にわたってマネーロンダリング(資金洗浄)し、分散型金融(Defi)プラットフォームを使用するなど高度化した手法を用いていることが確認された。

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