五里霧中の韓国大統領選　５０日前でも支持率１位が定まらず

【ソウル聯合ニュース】３月の韓国大統領選が５０日後に迫ったが、勝者を予測できない五里霧中の情勢が続いている。

　革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の支持率が伯仲するなか、中道系野党「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス）代表が年明けから支持を伸ばし、最近の世論調査では「２強１中」の構図となっている。

　過去の大統領選と違い、今回は５０日前になっても支持率１位が定まらない混戦模様で、「こんな大統領選は初めて」との声も聞かれる。

　１８日に発表された世論調査結果（調査期間１５～１６日）では、尹氏と李氏が接戦を繰り広げた。

　カンター・コリアの調査で、尹氏の支持率は３２．８％、李氏は３１．７％で、両氏の差は誤差の範囲内だった。安氏の支持率は１２．２％と、半月前の調査から６．０ポイント上昇した。エムブレインパブリックの調査では、尹氏の支持率が３５．９％、李氏が３３．４％、安氏が１５．６％だった。

　また、リアルメーターが前日発表した調査結果（調査期間９～１４日）では、尹氏の支持率が４０．６％、李氏が３６．７％だった。１週間前の調査では李氏の支持率が尹氏を６．０ポイント上回っていたが、順位が入れ替わった。

　明知大の申律（シン・ユル）教授（政治外交学）は「歴代の大統領選で今回のように５０日前の時点で１位の候補が定まらず、接戦が続くケースはなかった」と指摘する。

　過去の大統領選では、この時期に支持率１位の候補がほぼ勝利していた。

　当時の朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾を受けて前倒し実施された２０１７年の大統領選は文在寅（ムン・ジェイン）氏がリードし、洪準杓（ホン・ジュンピョ）氏や安哲秀氏が追う構図となり、実際に文氏の勝利に終わった。

　１２年の大統領選では朴槿恵氏が大半の世論調査で支持トップに立ち、文在寅氏と安哲秀氏が候補を一本化したものの朴氏に及ばなかった。李明博（イ・ミョンバク）氏が当選した０７年の大統領選でも、李氏は世論調査で安定して１位を保っていた。

　例外は盧武鉉（ノ・ムヒョン）氏が当選した０２年の大統領選だ。李会昌（イ・フェチャン）氏が圧倒的な支持率１位だったが、投票の約１カ月前に盧氏が鄭夢準（チョン・モンジュン）氏との一本化に成功し、逆転勝利を収めた。

　大統領選の行方を見通せない最大の理由として、専門家は候補本人や家族を巡るスキャンダル、すなわち「候補リスク」を挙げる。李氏は城南市長時代の都市開発を巡る不正事件、尹氏は妻の経歴詐称が代表的だ。与野党は互いに相手候補のこうしたスキャンダルを追及している。

　過去の大統領選では、地域や世代などによって有権者の票が保革のどちらか一方に流れる傾向がみられたが、今回はこうした候補リスクのため変動性が非常に高まっていると分析される。

　申律氏は「かつて李明博氏も（株価操作に関与したという）『ＢＢＫリスク』があったが、朝鮮半島大運河といったスローガンやサラリーマン神話などの強いイメージがあったため相殺された」と説明。「今回は目玉のスローガンもなく、与野党候補が細かい公約にすがっている状況だ」と指摘した。

　最近の混戦模様は世論調査の数そのものが多すぎるためとの声もある。世論調査会社は過去に比べ大きく増え、調査方法もそれぞれ異なるため、支持率の順位が変わりやすいとの見方だ。

　今後は候補の一本化が焦点となる。政権交代を求める世論が政権延長世論よりも優勢となっていることから、野党陣営の尹氏と安氏が一本化を果たせば２強による接戦の構図が変化する可能性がある。候補同士のテレビ討論や女性票の行方も変数だ。

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