零細業者支援・コロナ防疫に１．３兆円超　補正予算案を閣議決定＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２１日の臨時閣議で、２０２２年度（１～１２月）第１次補正予算案を決定した。１４兆ウォン（約１兆３３００億円）規模で、昨年１２月以降、新型コロナウイルスの防疫措置強化で売り上げが落ちた小規模事業者など零細業者に防疫支援金として３００万ウォンを給付するほか、コロナ重症者の病床拡充などに充てる。

　補正予算案は２４日、国会に提出される。

　金富謙（キム・ブギョム）首相は閣議で、「年が明けてから１カ月も経たないが、小商工人（小規模事業者）と自営業者の苦痛を少しでも早く和らげるため、緊急補正予算案を編成した」として、「小商工人支援と防疫強化に欠かせない、緊急の事業だけで１４兆ウォン規模となる補正予算案をまとめた」と述べた。また、「財政状況が許す限り、あらゆる手段を動員して小商工人と自営業者を支援する」との方針を強調した。

　ただ、３月に大統領選を控えており、与野党が補正予算案を巡って対立する場合は審議が難航するとみられる。補正予算案の支援対象と金額を巡っては与野党の大統領選候補がそろって拡大・増額を求めており、規模が大きくなる可能性がある。

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