朴槿恵政権時の開城工業団地閉鎖措置は「合憲」 韓国憲法裁
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2022.01.27 15:34
【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所が、政府による２０１６年の北朝鮮・開城工業団地の閉鎖措置は適正手続き違反や財産権侵害に当たらないとする判断を示した。
開城工業団地は韓国と北朝鮮が共同で運営していた南北経済協力事業。憲法裁は２７日、同団地の操業停止措置に対する違憲性の確認を求めた入居企業側の請求を棄却・却下した。「請求人が主張する財産権の制限や財産的損失に対して正当な補償が支払われなかったとしても、（団地操業の）停止措置が憲法の規定に違反し、請求人の財産権を侵害したとはみなせない」と説明した。
１６年２月、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権は北朝鮮の核実験や長距離ミサイル発射に対する独自制裁として、開城工業団地の操業の全面停止を発表した。団地に工場を構える韓国企業でつくる非常対策委員会は、この措置は違憲だとして訴えを起こしていた。
tnak51@yna.co.kr
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