韓国外相が佐渡金山の世界遺産登録推進に抗議　林氏と電話会談

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は３日、鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官が同日午後に日本の林芳正外相と電話会談を行い、日本政府が朝鮮半島出身者の強制労働の歴史に背を向けたまま、新潟県の「佐渡島の金山」の国連教育科学文化機関（ユネスコ）世界文化遺産登録の推進を決めたことに対して深い失望と抗議の意を表したと発表した。

　日本政府は先月２８日に佐渡島の金山の世界文化遺産登録の推進を決定し、今月１日にユネスコに推薦書を提出した。

　鄭氏は、日本が２０１５年に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される際に約束した措置を忠実に履行することを強く促した。

　また、日本の政官界が日本政府の示した過去の歴史に対する謝罪と反省の精神に逆行する動きを見せており、政府がこれに同調したことに対しても懸念を示した。

　鄭氏は強制労働や旧日本軍慰安婦など過去の歴史問題を巡り、被害者が受け入れることのできる解決方法を模索するために日本側がより積極的な姿勢を示すことも求めた。

　このほか、日本の輸出規制や福島第１原子力発電所の処理済み汚染水の海洋放出問題など、両国の懸案に関する韓国政府の立場も改めて伝えた。

　一方で外交部は、韓日外相は北朝鮮が先月３０日に中距離弾道ミサイルを発射したことについて深い憂慮と遺憾の意を表明し、朝鮮半島情勢の安定的な管理と速やかな対話再開のために韓日・韓米日間の協力を続けることで一致したと伝えた。

　鄭氏と林氏は昨年１２月に英国で開かれた主要７カ国（Ｇ７）外相会合で立ち話を交わしたことがあるが、電話会談を行ったのは今回が初めてだ。

ynhrm@yna.co.kr