感染者増加でも防疫規制の緩和検討　医療安定が条件＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府の中央災難（災害）安全対策本部は４日、新型コロナウイルスの新規感染者が増加する状況でも、重症者や死亡者の割合が安定を続けるなら防疫規制の緩和を含む「日常生活回復」の再推進を検討すると発表した。

　流行下での医療体制の余力、重症化率や致死率などを踏まえ、季節性インフルエンザと同じような防疫・医療体制への転換が可能かどうかを本格的に検討する。従来株より感染力が強いものの重症化リスクは低い変異株「オミクロン株」の特性を踏まえた決定とみられる。

　ただ、オミクロン株が大流行している現状で防疫規制を急に緩和すれば感染者が激増し、死者も増えることが懸念されるため、私的な集まりは６人まで、飲食店やカフェなどの施設の営業時間は午後９時までとする現行の規制を２０日までさらに２週間維持する。

　この措置は先月１７日に始まり、今月６日に終了予定だった。同じ措置が５週間続くことになる。

　飲食店やカフェのほか、屋内スポーツ施設、カラオケボックス、公衆浴場、遊興施設（クラブなど）は午後９時まで、塾やインターネットカフェなどは午後１０時まで営業が認められる。

　遊興施設やカラオケボックス、屋内スポーツ施設などの利用時に新型コロナワクチンの接種完了やＰＣＲ検査の陰性を証明する「防疫パス」の提示を義務付ける制度も維持する。ワクチン未接種者は現在と同様、１人でしか飲食店やカフェを利用できない。

　イベントや集会の規定も変わらない。５０人未満なら接種者、未接種者とも参加でき、接種者のみ参加するなら最大２９９人規模で開催できる。

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