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佐渡金山の世界遺産推進 韓国政府が対応TF初会議を開催

記事一覧 2022.02.04 17:34

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は4日、日本政府による「佐渡島の金山」(新潟県)の世界文化遺産登録の推進に対応するために設置した官民合同タスクフォース(TF、作業部会)の初会議を同日開催したと発表した。

官民合同タスクフォースの初会議の様子(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 TFの団長を務める外交部の李相和(イ・サンファ)公共外交大使は、関連分野の専門家の諮問や関係官庁・機関間の緊密な協力によって必要資料の収集と分析を進めるよう指示した。

 また、会議では今後の状況に応じた段階別の対応戦略と関係官庁・機関が取るべき措置が話し合われた。

 出席者らは、2015年に「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産に登録される際に日本が約束した措置を遅滞なく忠実に履行することが先だとする政府の立場に同意したという。

 日本は明治日本の産業革命遺産の世界遺産登録にあたり、強制徴用があった事実を認めて犠牲者を記憶にとどめるための施設を設置する方針を表明したが、遺産から遠く離れた東京に「産業遺産情報センター」を開設して朝鮮半島出身者への差別や人権侵害がなかったかのようなイメージを強調するなど、強制徴用の歴史を事実上歪曲(わいきょく)した。

 これに対し、ユネスコの世界遺産委員会は昨年7月、日本の世界遺産の管理方式に強い遺憾の意を表明した。

 政府は日本が、強制徴用が行われた場所の世界遺産登録を再び推進することは国際社会の信頼を損ねる問題だと強調している。今後は世界遺産委員会の委員国やユネスコなど国際社会に対してこのような点を説明し、協力を取りつけるための活動に積極的に乗り出すとみられる。

 会議の出席者らは、日本による佐渡島の金山の世界遺産登録推進に対応するためには官民の有機的で緊密な協力が重要だという点で一致した。

 タスクフォースには外交部、文化体育観光部、行政安全部、教育部、文化財庁、海外文化広報院、国家記録院の7官庁と、日帝強制動員被害者支援財団など三つの公共機関の局長級幹部が参加する。また、世界遺産や韓日関係、強制動員の歴史などに詳しい専門家も加わる。

 日本も佐渡島の金山の世界遺産登録に向け、外務省アジア大洋州局長を務めた滝崎成樹官房副長官補をトップに外務省、文部科学省、文化庁などの局長級が参加するタスクフォースを設置して1日に初会合を開催した。

ynhrm@yna.co.kr

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