北朝鮮　最高人民会議を延期か＝報道一切なし　

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が６日に開催を予定していた最高人民会議（国会に相当）について、朝鮮中央通信や朝鮮労働党機関紙の労働新聞、ラジオの朝鮮中央放送など北朝鮮の主要メディアは７日午前６時までに関連ニュースを一切報じていない。通常は、開催された翌朝、または当日夜に報道している。

　最高人民会議は北朝鮮の憲法上の最高主権機関で、憲法・法律改正や主要国家機関の人事、前年度の予算・決算と今年の予算案などを承認する。北朝鮮メディアは昨年１２月１５日、最高人民会議の常任委員会が総会で、最高人民会議第１４期第６回会議の２０２２年２月６日開催を決定したと伝えていた。　

　最高人民会議が開催される場合、前日に各地から平壌に集まった代議員（国会議員に相当）が故金日成（キム・イルソン）主席と故金正日（キム・ジョンイル）総書記の遺体が安置されている錦繍山太陽宮殿を参拝したと報じられることが多いが、今回は代議員に関する報道もまだない。

　韓国政府当局は北朝鮮の動向を注視している。

　北朝鮮は中距離弾道ミサイルの発射など武力誇示を繰り返し、米国への対抗姿勢を強めている。そうした中で最高人民会議が開催されることから、金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党総書記）が施政方針演説などを通じて韓国、米国に対しメッセージを発する可能性があるとみられていた。

　北朝鮮メディアは最高人民会議に全く触れていないため、開催が延期されたかどうかも確認されていない。新型コロナウイルス対策に伴い延期された可能性が指摘される一方で、昨年末は党中央委員会総会、今月には旧正月祝賀公演といった大規模な行事が催された点から、別の理由があるとの見方も出ている。

　これまでの最高人民会議をみると、開催予定日から延期して開催されたことを事後に伝えたり、予定日前に延期を発表したりしたこともあった。

mgk1202@yna.co.kr