文大統領　補正予算案「国会で迅速な処理を」　

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は８日の閣議で、２０２２年度（１～１２月）第１次補正予算案に関連し「小規模事業者と自営業者に対する支援は一刻も遅らせることはできない」として「迅速な支援が命であるだけに、国会の協力を切に願う」と述べた。

　これに先立ち、政府は１月の臨時閣議で１４兆ウォン（約１兆３５００億円）規模の第１次補正予算案を決定し、国会に提出した。新型コロナウイルスの防疫措置強化で売り上げが落ちた小規模事業者への防疫支援金の給付が主な内容だ。

　文大統領は、国会での審議過程で支援のための合理的な代案が出れば政府も誠心誠意検討するとの考えを示した。

　補正予算の増額に関して、金富謙（キム・ブギョム）首相が前日に「国会が合意すれば政府は合理的方策を導き出すために最善を尽くす」と述べたのに続き、文大統領も国会の意向を尊重する意志を示したもので、それだけ補正予算案の国会可決が急がれるという意図と受け止められる。

　文大統領はまた、大統領選が１カ月後に迫り、現政権の任期もあと３カ月となったとしながら「公正な選挙管理によって揺るぎなく国政にまい進してほしい」と呼びかけた。

　このほか、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」が拡大する中で政府は最後まで防疫に専念し、国民の暮らしを守る役割を果たさなければならないとして、何よりもコロナ危機の克服に総力を挙げると強調した。

　国際情勢に関しては、ウクライナ問題を巡って政府を挙げて対応体制を取り、分野別の状況を随時点検して万一の事態に備えた総合対応計画を策定するよう指示した。

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