韓国地裁　強制徴用の損害賠償請求を再び棄却

【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代だった戦時中に強制徴用された韓国人被害者の遺族５人が日本製鉄に損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は８日、原告の訴えを退けた。請求権が消滅したと判断したとみられる。

　原告側の代理人によると、被害者は生前、１９４２年２月に釜石製鉄所に強制的に連行され、約５カ月間労働させられたと証言していた。８９年に死亡した被害者に代わり、遺族が２０１９年４月に日本製鉄を相手に約１億ウォン（約９６２万円）を請求する訴訟を起こした。

　原告側の代理人は裁判後、取材陣に対し損害賠償を請求できる権利が消滅したと判断したようだとし、「裁判所の形式的・機械的な判決は非常に遺憾だ」と述べた。

　別の被害者が日本製鉄を相手取り、０５年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、１２年に大法院（最高裁）が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は１８年１０月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。その後、被害者と遺族による損害賠償請求訴訟が相次いだが、請求権消滅時効の基準を大法院が二審判決を破棄した１２年にするか、判決を確定させた１８年にするかを巡って裁判所の判断が食い違っている。

　このような混乱は大法院が明確な基準を提示するまで続く見通しだ。

　大法院では現在、強制徴用の損害賠償を求める訴訟３件の審理が行われている。

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