南北首脳会談に「先決条件ない」　北朝鮮の望む形式で開催可能＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、５月の退任を控え、韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと共同通信やＡＰ、ロイターなど海外通信社による合同書面インタビューに応じた。任期内の南北首脳会談開催の可能性について、「首脳会談の先決条件があるとは考えていない」と答え、会談の形式に関しても「対話の意思があるなら、対面であろうとオンラインであろうと形式は重要ではない。北が望む形式で開催できる」と語った。会談が可能かどうかに対する確答は避けながらも、開催に条件を付けず、形式も北朝鮮の希望に合わせる姿勢を見せ、任期の終わりまで首脳会談開催に力を尽くす意思をアピールした。

　文大統領は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイル発射で朝鮮半島の緊張が高まっている現状でも、南北首脳会談など果敢なトップ同士の対話で朝鮮半島平和プロセスの進展の可能性を探る必要があると考えている。

　一方で、文大統領は「私に与えられた時間はあまり残っていない」と、時間的な制約にも言及。また、与野党の候補が接戦を続ける３月の大統領選の結果によっては「南北首脳会談の開催に不適切な状況になるかもしれない」とした。大統領選の勝者が文在寅政権の対北朝鮮政策を引き継ぐ姿勢を示せば文大統領の任期内に南北首脳会談を開ける可能性が高まるが、そうでない場合は首脳会談も困難になるとの認識とみられる。

　北朝鮮が今年に入り弾道ミサイルの発射を繰り返していることを巡っては、もし核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験のモラトリアム（一時停止）宣言を破棄するまでに至れば「朝鮮半島はあっという間に５年前の戦争危機状況に戻るかもしれない」と危機感を示した。「粘り強い対話と外交によってこうした危機を防ぐことこそ、関係国の政治リーダーが共に果たすべき役割だ」と力を込めた。

　北朝鮮核問題を巡る６カ国協議の体制を復活させられるかどうかについては、「韓国政府は朝鮮半島問題解決のため米国と緊密に協力してきた。中国、ロシア、日本などの周辺国とも緊密に意思疎通し、協力している」とした。

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