改憲して大統領の再選可に　与党候補が公約発表＝韓国　　

大統領選挙 2022.02.11 19:15

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選（３月９日）の与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１１日、主な公約として大統領の任期を４年とし再任を認めることや、全国民を対象とした年１００万ウォン（約９万７０００円）の基本所得（ベーシックインカム）支給などを掲げた。

　同党の選挙対策委員会はこのような内容を盛り込んだ「１０大公約」を中央選挙管理委員会に提出したと発表した。

　１０大公約は▼新型コロナウイルスの完全克服と被害を受けた小規模事業者への完全な支援▼新経済、世界５位内の総合国力の達成▼経済的基本権の保障と若者に機会が与えられる国家の建設▼バランスの取れた国家発展▼国が責任を持って国民を手助けする制度の確立と安全な社会の実現▼働く人の権利保障▼未来に対応する人材の養成、公教育を充実させるための教育大転換▼文化強国の実現とメディア産業の革新成長▼民主社会のための政治と司法改革▼ＩＴ技術を用いたスマート軍の整備、実用重視の外交による朝鮮半島の平和安保実現。

　任期５年で再選を認めない現行の大統領制を巡り、李氏が任期４年の重任制にするため改憲すると公式に発表したのは今回が初めて。これまでは４年の重任制に賛成するとしながらも、現実的に権力構造の改憲は難しいとし、合意可能な部分から徐々に改めるとの立場を示していた。

　このほかにも、全国民に一定額を給付するベーシックインカムを年２５万ウォンからスタートし、任期内に年１００万ウォンに拡大する内容も盛り込まれた。

　住宅１４０万戸を供給するとし、若者が初めて取得する住宅については新築物件の３０％を優先的に割り当てると約束した。

　新型コロナ克服のためにはワクチンや治療薬を国内で開発・生産し、供給する能力の確保、必須医薬品を公的機関が生産できる体制の構築、小規模事業者に対する完全な補償や事業の回復に向けた支援政策などを提示した。

　そのほかにも中部の行政都市・世宗特別自治市を行政首都として完成させることや、基礎年金など所得保障制度の保障拡大、家計における通信費の負担低減なども約束した。

　政治分野では青瓦台（大統領府）の組織の効率化、政府与野党協議会の常設、国会議員の不逮捕特権の見直しなどが提示された

　不動産投資により過度な不労所得を得ている問題を解決するための国土保有税の導入も含まれたが、十分な議論を経てから導入するとした。

　また小学校低学年は３時に下校し、小学校４年生から１人１台タブレット端末を支給するという内容や国公立の幼稚園の利用率を５０％まで拡大するという内容も含まれた。

　外交・安全保障分野では南北軍事合意の履行状況の点検などを担う「南北軍事共同委員会」の稼働、朝鮮戦争を実質的に終結させる平和協定締結に向けた南北米中による協議会の設置推進、米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管の任期内での実施などを提示した。

　また統一部の名称を平和協力部または南北関係部に変更して役割を強化し、境界地域を先端産業団地にし、朝鮮半島における脱炭素社会の実現のための南北共同宣言および南北協議機構設置を推進するとする内容も含まれた。

　南北が経済協力事業を行う開城工業団地の再稼働や、北朝鮮の景勝地・金剛山観光の再開などを条件付きで進めるとの公約もある。

　ただ選対委は公約の内容について、「相当部分について候補が修正を指示したが、反映されていない内容」とし、決定ではなく草案であることを強調した。