Go to Contents Go to Navigation

次期政権の重点課題 「経済活性化」がトップ=韓国世論調査

記事一覧 2022.02.14 14:57

【ソウル聯合ニュース】韓国経済団体の全国経済人連合会(全経連)が14日に公表した世論調査結果によると、5月に発足する次期政権が最も重点的に推進すべき課題として、回答者の46.7%が経済活性化を挙げた。次いで政治改革(30.1%)、社会統合(9.7%)、外交・南北関係の安定(8.0%)、文化隆盛(1.2%)と続いた。調査は世論調査会社のモノリサーチに依頼し、6~7日に全国の18歳以上の1021人を対象に実施した。

全国経済人連合会(京畿道提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 経済活性化に向けて実施すべき事業としては、雇用創出を挙げた回答者が28.9%で最も多く、次いで企業規制の緩和(21.0%)、未来成長エンジンの拡充(18.9%)などの順だった。

 また、雇用創出のため重点的に取り組むべき事業に対しては、企業の成長を通じた新規雇用創出(29.7%)との回答が最も多く、新産業の育成による雇用創出(20.2%)が続いた。

 20年後の成長エンジンを確保するため政府が支援すべき新産業としては、次世代半導体・ディスプレー(21.2%)、人工知能(AI、19.1%)、電気自動車(EV)や自動運転車などの未来型自動車(17.5%)、バイオ・ヘルス(13.0%)、水素産業(9.3%)などが挙がった。

 全経連の担当者は「次期政権には雇用創出、企業規制の緩和、未来成長エンジンの拡充などを通じた経済活性化に力を入れてほしいという国民の意見を確認した。大統領選(3月9日投開票)の過程で経済不安の解消策と経済活性化策が講じられるよう期待する」と話している。

tnak51@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。