ウクライナ滞在の国民２８１人　うち約１００人が近く退避＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国がロシアの侵攻可能性で軍事的な緊張が高まっているウクライナ全土に対する旅行警報を最高段階の第４段階（旅行禁止）に引き上げた中、同国には２８１人の韓国人が滞在していることが１４日、分かった。

　今も滞在しているのは宣教師（約１１０人）と永住権者を含む自営業者（約８０人）が大多数で、公館の職員も含まれている。韓国外交部が１１日、ウクライナへの旅行禁止措置を発表した当時（３４１人）に比べると６０人減った。同部当局者によると、１５日までに約１００人が退避するという。

　韓国政府は１３日付でウクライナ全土に旅行警報の旅行禁止措置を緊急発令した。旅行禁止措置が発令された地域から退去しない場合、旅券法などに基づいて処罰が下される。

　韓国政府はウクライナに滞在している国民に対し、空路や陸路で可能な限り早く退避するよう呼びかけてきた。在ウクライナ韓国大使館は国民の陸路出国を支援するため、１５日から１８日まで毎日１回、首都キエフを出発し、西部のリビウに向かうチャーターバスを運行させる。

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