ウクライナ問題に「対処必要」　経済・金融の不確実性懸念＝文大統領　

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１４日、青瓦台（大統領府）で第４回対外経済安保戦略会議を主宰し、ロシアの侵攻可能性で軍事的な緊張が高まっているウクライナについて、「韓国国民の安全な退避と撤収に万全を期し、韓国企業の被害を最小化する方策を講じなければならない」とした上で「解決の突破口を見いだせないまま情勢不安が続いており、速やかな対処が必要だ」と述べた。

　ロシアの侵攻が迫っているという見方が出る中、米国など西側諸国とロシアの対立が激化することによる影響が予想されるだけに、事前に徹底した対応策を講じようという趣旨と受け止められる。

　産業界は、ウクライナ問題により原油を含むエネルギー価格の急騰や穀物価格の引き上げなどを懸念している。

　文大統領は会議で「国内の実体経済と金融市場に及ぼす不確実性を和らげなければならない」として、「輸出企業と現地進出企業をあらゆる方向から支援し、エネルギー、原材料、穀物などの供給不安に先制的に対応しなければならない」と強調した。

　また、ウクライナなど安保問題によって自由貿易秩序体制の根幹が揺らいでいるとして、安定的な供給網（サプライチェーン）管理の必要性を説いた。

　そのコントロールタワーとして、大統領直属の「経済安保供給網管理委員会」を新設し、財政的支援のために供給網安定化基金を導入すると明らかにした。

　文大統領が対外経済安保戦略会議を主宰するのは、昨年１０月に同会議が新設されて以来。この会議は、グローバル供給網の混乱やインフレの拡大など経済と安保を総合的に考慮しなければならない懸案をより緻密に点検するために新設された閣僚級協議体だ。

ynhrm@yna.co.kr