半導体業界が今年５．５兆円を国内に投資　前年比１０％増＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国半導体産業協会は１６日、半導体投資の活性化に向けた政府主催の懇談会で、半導体業界は２０２２年に総額５６兆７０００億ウォン（約５兆５０００億円）を国内に投資する計画だと発表した。会員企業約１５０社に対する投資計画調査を基に算出した金額で、昨年の投資実績（５１兆６０００億ウォン）比で１０％増となる。多額の投資でサプライチェーン（供給網）の強化と技術力の格差の維持を図る。

　投資計画の内訳をみると、素材・部品・装備（装置や設備）と後工程分野の中小・中堅企業が約１兆８０００億ウォン、システムＬＳＩ（大規模集積回路）分野の中小・中堅企業が約１兆３０００億ウォンをそれぞれ投資する予定だ。

　これ以外の５３兆６０００億ウォンは大企業やその他素材分野の中小・中堅企業の投資額となる。具体的な企業名や企業別の投資額は公開されなかった。

　懇談会に出席した半導体各社は、人材、設備投資、研究開発（Ｒ＆Ｄ）などの面で競争力を高めるための方策を政府に提言した。

　半導体産業協会の李禎培（イ・ジョンベ）会長（サムスン電子社長）は、グローバル企業との競争に勝つには優れた専門人材が欠かせないと指摘し、優秀な人材育成に向け、より積極的な政策支援を求めた。

　また、米国や中国、台湾、日本などの事例を検討し、大規模設備投資を行う企業に対しては他国に劣らぬインフラ・資金支援と規制緩和を実施してほしいとも要請した。

　政府はこれに対し、関係官庁や自治体でつくる「半導体投資支援機構」を常設機関とし、投資の障害になる規制を積極的に解消すると約束した。

　また、半導体関連の大学の定員を増やし、半導体専門の教育課程を新設して今年から毎年１２００人の専門人材を育成するとしたほか、修士・博士クラスの人材育成に向けては人工知能（ＡＩ）半導体、パワー半導体など各分野に特化した専門大学院を指定し、１０年以上にわたり集中的に支援すると説明した。

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