営業制限緩和に６割が賛成　補正予算は５割が「優先処理を」＝韓国調査

【ソウル聯合ニュース】韓国社会世論研究所が２１日に発表した調査結果によると、新型コロナウイルスの防疫対策について「重篤・重症患者や基礎疾患のある人への対策を強化しつつ、営業時間の制限措置を大幅に緩和」すべきだとした人が６２．１％、「感染者が減少に転じるまで営業時間制限措置の強化を維持」すべきだとした人が３２．６％だった。

　調査はメディア財団ＴＢＳの依頼で１８～１９日、全国の満１８歳以上の１００２人を対象に行われた。

　革新系与党「共に民主党」が保守系最大野党「国民の力」の反対の中で単独での成立を目指す、自営業者と小規模事業者を支援するための２０２２年度（１～１２月）第１次補正予算案については、「支援が急がれるため処理を優先し、大統領選（３月９日投開票）以降に議論すべきだ」が５１．５％、「支援額が少ないため、補正予算を増額後に処理すべきだ」が２０．１％だった。

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