文政権の首脳外交１４１回　「先導国としての地位向上」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、文在寅（ムン・ジェイン）政権の首脳外交の成果を巡り、「この５年間でグローバル先導国家としての地位が高まった」と自評した。

　外交部が同日の閣議で行った文政権の首脳外交に関する報告によると、文大統領は２０１７年の就任以降に１４１回の首脳外交に臨んだ。５６カ国を訪問し、５６カ国の要人を韓国に迎え、オンラインの首脳会談・会議を２９回行った。

　外交部は「韓米間の緊密な協力により、朝鮮半島の完全な非核化と平和定着に向けた基盤を整え、米国、中国、日本、ロシアと堂々たる協力外交を展開した」と評価。「新南方、新北方政策を活発に推進するとともに、中南米やアフリカ、中東諸国とも協力を強め、外交の地平を広げて新成長エンジンを確保した」とも説明した。

　また、文大統領が主要７カ国（Ｇ７）首脳会議に２年連続で招待され、韓国大統領として初めて５年連続で国連総会に出席したことを挙げながら、「国際社会の責任ある国家としての役割を強化した」と報告した。

　外交部は、首脳外交がインフラや防衛産業、サプライチェーン（供給網）など幅広い分野への韓国企業の海外進出を後押ししたと評価している。その代表事例として、今年１月の文大統領のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）訪問に合わせて締結された弾道ミサイル迎撃システム「天弓２」の輸出契約を挙げた。契約額の３５億ドル（約４０００億円）は、単独兵器の契約としては過去最大だ。

　ほかに、同月のエジプト、昨年１２月のオーストラリア訪問を機にＫ９自走砲の輸出契約が結ばれたことも成果とした。

　外交部はさらに、気候変動など世界的懸案への対応を主導したことも首脳外交の成果に挙げた。昨年５月のグリーン成長とグローバルゴールズ２０３０のためのパートナーシップ（Ｐ４Ｇ）首脳会議（Ｐ４Ｇソウルサミット）を成功させ、同年１１月には英国で開催された国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）首脳級会合で３０年までの温室効果ガス削減目標の引き上げを表明して５０年のカーボンニュートラル（炭素中立）実現に寄与したとしている。

　また、新型コロナウイルスの流行下で友好国との保健・ワクチン協力を強化するなどし、世界的な保健危機への対応における協力も主導したと説明した。

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