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強制徴用の損害賠償請求をまた棄却 ソウル地裁

韓日関係 2022.02.23 12:04

【ソウル聯合ニュース】韓国の強制動員被害者が三菱重工業を、別の被害者の遺族が熊谷組を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は23日、いずれも原告側の請求を退けた。

三菱重工業本社(資料写真)=(聯合ニュース)

 遺族の代理人によると、被害者2人は1920~30年代、日本に強制的に連行され働かされた。1人は現地で死亡し、1人は韓国に戻った。2019年4月、1人当たり1億ウォン(約960万円)の賠償を求める訴訟を起こした。

 地裁は判決の理由を説明しなかったが、別の判決と同じく、消滅時効が成立し原告の請求権を認めないと判断したとみられる。民法上、損害賠償の請求権は加害者が違法行為を行った日から10年または違法行為による損害と加害者を被害者が知った日から3年が過ぎれば消滅する。

 この判決に先立ち、別の被害者が日本製鉄を相手取り05年に起こした訴訟では二審で原告が敗訴したが、12年に大法院(最高裁)が二審判決を破棄して高裁に差し戻し、大法院は18年10月、同社に損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡した。このため、請求権消滅時効の起点を判決が確定した18年ではなく12年とし、原告の請求権が消滅したと判断している。

 今月初め、ソウル中央地裁は強制動員被害者の遺族5人が日本製鉄を相手取って起こした訴訟で原告敗訴の判決を言い渡し、消滅時効の成立を理由に挙げた。だが、18年12月、光州高裁は大法院の判決が確定した同年10月を消滅時効の起点にすると判断した。

 消滅時効を巡る判断が食い違っており、大法院が消滅時効に関する最終的な判断を下すまで被害者の混乱は続くとみられる。

kimchiboxs@yna.co.kr

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