韓国の対ロシア制裁 参加秒読み＝半導体など輸出規制か
【ソウル聯合ニュース】ロシアのウクライナ侵攻が現実となったことで、韓国の対ロシア制裁参加も秒読みに入った。
韓国政府は当初、対ロ制裁に慎重な姿勢を示していたが、ロシアが２３日（現地時間）に軍事作戦に突入すると雰囲気が一変した。
バイデン米大統領はロシアの侵攻直後、「世界がロシアの責任を追及するだろう」としながら「米国は同盟・友好国と結束して断固対処する」と強調。アジアの主要同盟国である韓国は静観していられない状況となった。
韓国外交部は２４日、「国際社会の警告にもかかわらず、ロシアがいかなる形でも全面戦争を敢行する場合、わが政府としても対ロ輸出規制など制裁に参加するしかない」と明らかにした。
同部は制裁に参加する条件として「全面戦争」を挙げたが、現地では全面戦争の気配が濃くなっている。
ロシアのプーチン大統領は「作戦の唯一の目標は住民の保護だ」と強調したが、複数の海外メディアがウクライナの首都キエフや近隣の空港など全域で爆発音が聞こえたと報じた。米ＣＮＮはウクライナ政府の発表として、キエフ付近で聞こえた爆発音はミサイル攻撃によるものだと報じ、ウクライナのクレバ外相はツイッターで、プーチン氏が「ウクライナへの全面的な侵攻を開始した」と伝えた。
このような中、韓国政府はまだ「全面戦争」という認識を示していない。
外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は２４日午後の定例会見で、全面戦争の基準について「ウクライナの状況を政府も注視している」と述べるにとどめた。外交部の当局者は、独自の情報や米国など友好国との意志疎通を経て全面戦争か否かを判断すると述べた。
ロシアの軍事作戦が進行すれば、米国など西側諸国の対ロ制裁も大幅に強化されると予想される。
韓国も足並みをそろえて具体的な制裁の内容を検討するとみられるが、まずは米国が主導する輸出規制に参加する可能性が高い。米国は半導体など主要部品や電子機器などの輸出規制を検討しているとされるが、半導体強国で自動車・電子製品などをロシアに輸出している韓国の対ロ制裁への参加は米国にも好材料となる。
韓国政府はこれまで対話と外交を通じウクライナ問題が平和的に解決することが優先との認識を示し、対ロ制裁については慎重論が優勢になっていた。
外交部の当局者は２３日（現地時間）、独自制裁の可能性について「現実的に難しいだろう」と述べた。朝鮮半島問題の重要な協力国であるロシアとの関係やエネルギー供給、サプライチェーン（供給網）混乱の可能性などを考慮したものと受け止められる。
米国は２０１４年、ロシアのクリミア半島併合当時、韓国にも対ロ制裁への協力を要請したが、韓国は具体的な行動は取らなかった。
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