安保理で有志国が北朝鮮非難声明　韓国政府「深刻性を勘案して参加」

【ソウル聯合ニュース】国連安全保障理事会は２月２８日（現地時間）、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて非公開の緊急会合を開いた。会合後、韓国や米国、英国、日本など１１カ国は発射を非難する共同声明を発表した。

　韓国外交部の当局者は１日、声明に今年初めて加わった理由について、「北の度重なるミサイル発射とその深刻性などを総合的に勘案した」と説明。また、緊急会合では理事国が現状について意見を交わしたものと承知しているとし、「政府は米国をはじめとする主な安保理理事国と朝鮮半島情勢や今後の対応方向について緊密に意思疎通を図っている」と伝えた。

　拒否権を行使できる常任理事国の中国とロシアの反発により、安保理で北朝鮮によるミサイル発射に一致した対応を取れずにいる中、一部の有志国は会合に合わせ非難声明を繰り返し発表している。

　韓国は今年１月１０日、２０日、２月４日と先の３回の会合では有志国の共同声明に加わらなかったが、今回は参加して関心を集めた。

　北朝鮮は２月２７日に準中距離弾道ミサイル（ＭＲＢＭ）と推定されるミサイルを発射し、これを「偵察衛星開発のための実験」と主張した。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射実験のモラトリアム（一時停止）宣言の撤回を強く予告したものともみられ、危機感は一層高まっている。こうした危機感の高まりが韓国の声明参加につながったとの見方が出ている。

　偵察衛星を宇宙に打ち上げる長距離ロケットはＩＣＢＭと中核技術がほぼ同じで、国際社会は北朝鮮の衛星打ち上げも大型の戦略的挑発とみなしている。

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