韓国大統領選まで１週間も接戦続く　３日からは世論調査公表禁止

【ソウル聯合ニュース】９日投開票の韓国大統領選まで２日で１週間となった。３日からは選挙に関連する世論調査結果の公表が禁止される。

　歴代大統領選ではこの時期の世論調査結果が大統領選の結果につながった。世論調査会社・韓国ギャラップが実施した１９８７年の大統領選から２０１７年大統領選までの調査結果によると、投票日の約１０日前に行った世論調査で支持率１位となった候補がいずれも大統領選で勝利した。接戦となっていた１９９２年と１９９７年、２００２年、２０１２年の大統領選でも僅差ながら優位に立っていた候補が当選した。

　ただ、今回は革新系与党「共に民主党」候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事と保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の支持率が誤差の範囲で拮抗（きっこう）しており、例年と違って予測が難しいという見方が出ている。

　候補一本化などの大きな変数が残っているほか、交流サイト（ＳＮＳ）などでメディア環境が急変するなどさまざまな要因が絡み合い、先行きがさらに見えにくくなっている。

　世論調査会社リアルメーターが先月２８日から今月１日まで全国の成人１００７人を対象に実施した支持率調査では尹氏が４６．３％、李氏が４３．１％だった。両氏の差は誤差の範囲内の３．２ポイント。

　エースリサーチが先月２７～２８日に全国の成人１００４人を対象に行った調査では尹氏が４４．６％、李氏が４３．７％で、支持率の差は０．９ポイントだった。

　世論調査専門家らも現時点で判断は難しいと分析している。世論調査機関の関係者は「過去には選挙日から１カ月前に構図が固まり、候補の検証も事実上終わった」とし、「（投票日までの）１週間に、前よりはるかに多くの変数がある」と述べた。

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