韓国政府　新型コロナ防疫対策の早期緩和を検討

【ソウル聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルス防疫対策「社会的距離の確保」の早期緩和を検討する。

　先月１９日から飲食店やカフェなどの施設の営業時間を午後１０時まで、私的な集まりの人数を最大６人までに制限する措置などを中心とする社会的距離確保が適用されているが、政府は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」拡大による感染者の増加にもかかわらず致死率が低下した一方で、自営業者などの被害が拡大しているとの判断に基づき、調整に乗り出した。早ければ４日の中央災難（災害）安全対策本部の会議で調整案が発表される可能性もある。

　政府の中央事故収拾本部の孫映レ（ソン・ヨンレ）社会戦略班長は２日の定例会見で「前週に比べ感染者の増加率が鈍化している。今週の状況をもう少し見守ってから増加率の鈍化が普遍的なものなのか、例外的なのか判断可能だ」との見方を示した。

　政府は２、３の両日、日常回復支援委員会の会議を開き、自営業者、医療界、地方自治体などの意見を聴取し、現行の社会的距離確保の調整を検討する方針だ。

　孫氏は「オミクロン株の感染拡大のスピードを考慮すると、拡大防止のための社会的距離確保強化の効率性は低いとみている。感染者を抑えるよりも重症者数・死者数を最小化するための管理と実質的な被害の最小化に注力している」と説明した。

　金富謙（キム・ブギョム）首相も同日午前に行われた中央災難安全対策本部の会議で、社会的距離確保について「現在の防疫状況を綿密に分析しながら、オミクロン株対応という観点で調整の必要性に関する論議を行う」と述べ、調整の可能性を示唆した。

　現行の社会的距離確保の終了日は今月１３日だが、その前に時短営業や私的な集まりの人数制限が緩和される可能性があるという。

hjc@yna.co.kr