「対北政策は統一部の役割」　廃止論などに反論＝韓国統一相

【ソウル聯合ニュース】韓国の李仁栄（イ・イニョン）統一部長官は２日、対北朝鮮政策を担当する同部の創設５３年記念式典で、「統一部が存在する理由は明白だ」として、「政権が変わっても対北政策を公式に調整・決定することは統一部固有の役割」と強調した。

　統一部を巡っては、革新系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事が名称を「平和協力部」または「南北関係部」に変更する考えを表明し、保守系最大野党「国民の力」の李俊錫（イ・ジュンソク）代表は「外交と統一業務が分離されているのは非効率」などとして同部の廃止を主張している。

　李仁栄氏は「朝鮮半島の平和的な統一は国家の使命であり、大統領の責務」とし、「交渉や事業相手としての北を知り尽くし、その経験を蓄積してきたのは統一部独自の資産」と強調。「（統一部の存在は）南北関係を正常化させていくという意志であり、南北が未来に朝鮮半島で平和統一を成し遂げていく正当性を確保することにも寄与する」と述べ、統一部の存在自体が南北関係の正常化と平和への意志を国際社会に伝える意味があるとの認識を示した。

　また、統一部の名称変更に関しても「統一部より統一部をよく表現できる良い名称はないと思う」とし、反対する考えを示した。

　統一部は１９６９年に国土統一院として発足。１９９０年に統一院に名称が変更され、１９９８年に統一部となった。

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