韓国大統領選　有権者の８６％「必ず投票に行く」　

【ソウル聯合ニュース】９日投開票の韓国大統領選を前に実施された世論調査で、投票に積極的な参加意向を示した有権者が８６．０％に上った。誰に投票するか決めたという有権者は８１．１％だった。中央選挙管理委員会が４日、世論調査会社の韓国ギャラップに依頼して２月２７～２８日に全国の１８歳以上の１５５２人を対象に実施した調査の結果を発表した。

　２月７～８日に実施された１回目の調査では投票参加に積極的な意向を示した有権者が８３．０％だったが、今回の２回目調査では３ポイント上昇した。だが、前回の大統領選（２０１７年５月９日投開票）に対する２回目の調査（８６．９％）に比べると０．９ポイント低い。

　大統領選に「関心がある」と回答した有権者は９１．６％を占め、１回目の調査（８９．９％）を上回った。１７年の大統領選の２回目調査（９２．４％）よりは低い。

　１７年の大統領選は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が罷免され、政治への関心が高まっていた中で実施された。一方、今回の大統領選では、革新系与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事、保守系最大野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソギョル）前検事総長の有力２候補を巡るさまざまな疑惑が解消されておらず、「非好感大統領選」とも呼ばれている。

　一方、票を投じる候補を決めたと回答した有権者は全体の８１．１％で、１７年の大統領選の調査（７０．８％）より１０．３ポイント高かった。

　期日前投票に行くという回答は３０．８％だった。

mgk1202@yna.co.kr