米の対ロ輸出規制強化　韓国が域外規制の例外に＝韓米が共同声明

【ソウル聯合ニュース】韓国産業通商資源部と米商務省は８日、韓国を対ロシア経済制裁「外国直接製品規制（ＦＤＰＲ）」の免除対象国に含めるとする内容の共同声明を発表した。

　ＦＤＰＲは、米国外で外国企業が製造した製品であっても、米国が規制対象と定めたソフトウエアや技術を使用している場合は輸出を禁じることができるという制裁条項だ。電子（半導体）、コンピューター、通信・情報セキュリティー、センサー・レーザー、海洋、航法・航空電子、航空宇宙の７分野に関する技術全てが該当し、ＦＤＰＲの免除が認められない場合、国内主要産業への打撃は避けられない。

　韓米両国の政府は共同声明で、韓国は欧州連合（ＥＵ）加盟国と日本、カナダ、オーストラリア、英国、ニュージーランドとともに免除対象国となり、強力な輸出規制を履行するための多国間の努力が強化されたと明らかにした。

　米商務省のレモンド長官は「われわれは権威主義に対抗し、民主主義の自決権、自由と平和の原則と価値を守るために戦うウクライナ国民と韓国がともにするという約束を歓迎する」と述べた。同省のグレイブス副長官も「われわれの同盟でありパートナー国の参加がロシアに対する輸出規制の効果を最大化する一方、経済力と先端技術でリーダーシップを持つ韓国の参加がロシアとベラルーシの戦闘力を弱化させるのに実質的に寄与するだろう」と評価した。

　文勝ウク（ムン・スンウク）産業通商資源部長官は「韓国の対ロシア輸出規制参加の努力と米国のＦＤＰＲ免除国リストに韓国を含める決定は、韓米両国の堅固な同盟と互恵的パートナーシップを示すものだ」と強調した。

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