中国内の脱北者が強制送還の恐れ　国連報告者が懸念

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の人権問題を担当する国連のキンタナ特別報告者は、中国で約１５００人の脱北者が不法移民として身柄を拘束されているとの見方を示した上で、脱北者を北朝鮮に強制送還しないよう求めた。米政府系のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）が１８日、キンタナ氏が近く国連人権理事会に提出する報告書の内容として伝えた。

　キンタナ氏は報告書で、国連加盟国、中でも中国とロシアを名指ししながら、「ノン・ルフールマン原則」を守る必要性を強調した。これは、迫害の危険がある場所への難民の送還を禁止する国際法上の原則。同氏は「脱北者が北朝鮮に強制送還されれば、深刻な人権侵害のリスクに直面するだろう」と指摘した。

　また、「約１５００人の脱北者が中国で『不法移民』として拘禁されたと推定されている。中朝の国境が開かれれば本国に送還される恐れがある」と懸念した。

　中国は脱北者を難民でなく不法移民と見なし、ノン・ルフールマン原則の対象には該当しないと主張している。

　キンタナ氏は「北朝鮮の人権問題を解決するという国際社会と国連加盟国の政治的な意思が欠如している」とし、北朝鮮の非核化と信頼醸成の議論後に人権問題に取り組むというアプローチ法では人権改善が望めないと指摘した。北朝鮮に関しては「恣意（しい）的な逮捕と拘禁、拷問と虐待、宗教と思想および情報に対するアクセスの制限、強制労働など、強圧的な統治体制が改善されていない」との認識を示した。

mgk1202@yna.co.kr