在外同胞財団理事長　同胞政策の調整担う「庁」新設に期待＝韓国

記事一覧 2022.03.23 15:15

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が「在外同胞庁」の新設を掲げていることに対し、在外同胞財団の金星坤（キム・ソンゴン）理事長は２３日、「世界中の在外同胞がもろ手を挙げて歓迎すること」と述べた。尹氏が在外同胞庁設立とあわせ、在外投票の改善、国籍法の改正、次世代の在外同胞教育の強化などを重要な在外同胞政策に挙げていることを評価し、「任期内に約束が実現されることを願う」と期待を込めた。聯合ニュースのインタビューに答えた。

　在外同胞庁は在外同胞財団を吸収して新設することが検討されている。同庁の設立は在外同胞の宿願。金氏は「総合的な長期ビジョンを持ち、複数の官庁に分かれている在外同胞政策を取りまとめる」ために在外同胞庁の設立が欠かせないと強調した。在外同胞政策は現在、外交部や法務部、教育部、文化体育観光部、保健福祉部、統一部、兵務庁などにまたがっている。金氏は在外同胞庁という専門組織を新設するとしても、必ずしもこれら官庁から業務を移す必要はなく、それぞれの在外同胞業務を調整し、ネットワークをうまく機能させる役割を果たし、在外同胞の便宜と権益を向上させることが重要との認識を示した。

　この新組織を次官級がトップを務める「庁」ではなく、閣僚級がトップの「処」にすべきとの主張には一理あるとしながらも、在外同胞業務は在外公館を通じて行われており、外交部とは切り離せない関係だと指摘した。外交部長官を委員長に、関係官庁の次官が参加する「在外同胞委員会」では、在外同胞庁長が副委員長を担うという方策もあるとした。

　また、参政権を十分に保障できていない現行の在外投票制度を改善し、二者択一を迫る単一国籍制度も見直す時期だと提言した。さらに次世代の在外同胞教育の重要性を強調。「現在２００万人に上る次世代同胞は外国で現地の言語と風習に完全になじんでいる。彼らを世界市民であると同時にグローバルコリアンとして教育することができれば、韓民族の力の強化だけでなく人類社会にとっても望ましい」との考えを示した。

　金氏は、民族のメンバー間の深刻な不信は韓国現代史における外部勢力の侵略以上に大きな悲劇だと述べた。韓国大統領を「５２００万人の韓国国民の長であると同時に、北と在外同胞まで含む８５００万人のグローバルコリアンの精神的な長」と位置付けた上で、尹氏に対し「世界中の韓民族を胸に抱き、地球村時代の人類社会に貢献する大統領になることを切に祈る」と期待した。