韓国政権引き継ぎ委が法務部からの報告先送り　法相の尹氏公約反対受け

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会は２４日、法務部からの業務報告を急きょ先送りした。同日の報告を事実上、拒否したもので、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官が前日に尹氏の司法改革公約に表立って反対姿勢を示したことに対する警告の意味合いがある。

　引き継ぎ委側は同日に記者会見を開き、「きょう午前に予定していた法務部の業務報告は無意味だと判断し、互いに冷却期間を置く必要があると考えた」と延期を伝えた。朴氏に向かい、「国民が選出した次期大統領の公約に対し、約４０日後に政権交代で退任する長官が業務報告前日に真っ向から反対するという振る舞いは無礼で理解できない。怒りを禁じえない」と批判を浴びせた。

　朴氏は前日にマスコミとのインタビューで、法務部長官が持つ捜査指揮権はまだ必要だなどと述べていた。

　引き継ぎ委は「検察庁法が定める法務部長官の具体的な事件に対する捜査指揮権を廃止するという公約は、検察に対する国民の信頼を回復し、検察の独立性と政治的中立性を強化するという尹氏の哲学と意思を反映したものだ」と強調。捜査指揮権の廃止により、青瓦台（大統領府）や与党が法務部長官を介して検察の捜査に介入する事態を防ぎ、国民のために検察が「生きている権力」も聖域なく捜査できるようにすると説明した。

　引き継ぎ委は「尹氏の真意をゆがめた」と朴氏を重ねて批判し、「こうしたことが繰り返されないよう希望する」とけん制した。

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