任期末での人事権行使「望ましくない」　次期韓国大統領

記事一覧 2022.03.24 13:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領は２４日、任期満了まで間もない文在寅（ムン・ジェイン）大統領の人事権行使に関し、「次期政権と働く人物の人事を最後に行うことは、原則的に望ましくない」と述べた。人事権を巡る青瓦台（大統領府）とのあつれきをどう解決するかとの記者団の質問に答えた。

次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会の事務所前に設置された臨時記者室に立ち寄り、記者団の質問に答える尹氏（国会写真記者団）＝２４日、ソウル（聯合ニュース）

　文大統領は２３日、今月末で任期を終える韓国銀行（中央銀行）総裁の後任を指名した。これに対しても尹氏は「新政権と長く働くことになる人を…」と言いながら、「基本的に望ましくない」と繰り返した。

　尹氏は現政権と次期政権の人事権行使を、住宅取引の買い手と売り手の関係になぞらえ、「当選人（次期大統領）は不動産売買契約の代金の支払いを済ませ、明け渡しだけが残っている状態。売り手に法的な権限があるとはいえ、次に住む人の立場を尊重し、本人（売り手）が住むのに必要な措置はしても家を直すというようなことは普通しないのではないか」と指摘した。

　当選後、文大統領との初会合は予定されていた１６日当日に取りやめになった。人事問題で調整が図られなければ会合も難しいかと問われると、「会合はまた次元が別の問題ではないか」と含みを持たせた。

　一方、尹氏の司法改革公約に対し、朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官が２３日に反対する姿勢を明らかにした。朴氏の会見内容を見たかとの質問に、尹氏は「じっくり見ている時間がなかった。大検察庁（最高検）とは立場が違うという部分だけ聞いたが」と答えた。

　尹氏が掲げる司法改革のうち、朴氏は特に法務部長官の捜査指揮権廃止に関し「捜査指揮権廃止の前に、検察の捜査の公正性と中立性の担保が先に行われるべきだ」と述べた。記者団がこれを尹氏に伝えると、同氏は「今の政府が言う検察改革とは検察の中立性を守るためのものだったが、５年間進めておいてできなかったという自評なのだろうか」と問い返し、「むしろ独立的な権限を与えることが、より寄与すると思う」と述べた。

　さらに、「（法務部）長官の捜査指揮というものは実際、さほど必要がない」と言及。検察はかなりの保安上の事項でない限り、たいていは法務部に報告し、それを受けて法務部がさまざまに意見を述べると説明し、「何事も公正と常識に基づいて仕事をするもので、意見が異なることがあろうか。互いにすり合わせていくもの」との認識を示した。

　次期政権への移行を準備する政権引き継ぎ委員会はこの日、法務部からの業務報告を急きょ先送りした。これに関して尹氏は「法務部と大検察庁の立場がやや異なる時、法務部が大検察庁の意見を無視して自分たちの立場本位で報告する場合もあるため」とした後、引き継ぎ委員会としては報告を受け付けないということではなく、あらためて報告を受けるだろうと述べた。

　女性家族部の廃止に関しては、公約を守る姿勢をうかがわせた。