大統領執務室の移転　賛成４４．３％・反対５１．９％＝韓国世論調査

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、エムブレインパブリックが３０日に発表した調査結果によると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）次期大統領が推進する大統領執務室の移転について、「賛成」と答えた人は４４．３％、「反対」は５１．９％だった。

　尹氏は今月２０日、大統領執務室をソウル市内の青瓦台（大統領府）から同市竜山区にある国防部庁舎内に移転すると発表した。

　執務室移転に対する意見を尋ねたところ、４４．５％は「今まで通り青瓦台を維持すべきだ」と答えた。「尹氏の意向通り、大統領就任と同時に竜山へ移転すべきだ」は２４．３％だった。「竜山へ移転するにしても時期は調節すべきだ」が２３．７％で続き、「移転には賛成だが竜山は望ましくない」は６．２％だった。

　一方、政権移行期の現政権と新政権によるあつれきについては、「文在寅（ムン・ジェイン）政権の責任がより大きい」との回答が３２．２％、「尹氏の責任がより大きい」が３３．４％で拮抗（きっこう）した。「双方に同程度の責任がある」は３２．４％だった。

　調査はニュース１の依頼で２７～２８日に全国の１８歳以上の１００４人を対象に実施された。

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