韓国軍　固体燃料ロケットで小型衛星打ち上げへ＝３年後めど

【ソウル聯合ニュース】韓国の技術で開発した固体燃料ロケットの性能検証に向けた初の打ち上げ実験が先ごろ成功したことで、これを利用した独自の軍事衛星を運用する時代が開かれたとする評価が出ている。

　軍当局は３年以内に実験用小型衛星を高度７００キロ以下の地球低軌道に打ち上げることを目標に研究開発を急ぐ計画だ。　

◇初めての打ち上げ試験で段階分離に成功　２０２５年に完成体発射

　国防部傘下の研究機関関係者は４日記者団に対し、「２０２５年ごろ、全羅南道・高興の羅老宇宙センターで（固体燃料ロケットの）完成体の発射をすると思われる」としながら「（地球低軌道の）５００キロまで重量５００キロ程度の衛星を運ぶ発射体の開発を目標にしている」と説明した。

　国防科学研究所（ＡＤＤ）が先月３０日に固体燃料ロケットの性能検証に向けた初の打ち上げ実験に成功したことを土台に計画されたタイムテーブルだ。

　安全上の問題から海上で行われたＡＤＤの初の打ち上げ実験は、固体燃料エンジンを搭載した２～３段の推進体が結合した形態だったことが分かった。実験でペアリング分離、段階分離、上段部（Ｕｐｐｅｒ　ｓｔａｇｅ）姿勢制御技術などが検証されたという。　

　軍は今回の実験成功を皮切りに、２～３回の追加打ち上げ実験などを経て、本番の打ち上げで成功すれば実際に衛星を地球低軌道に運ぶことができるとみている。　

　特に超小型の軍事偵察衛星を地球低軌道に運ぶために活用される見通しだ。

　同関係者は「中・大型衛星がしていたことを、いくつかの超小型や小型の衛星ができる技術水準になった」とし、「衛星の主な目的は地球観測ではあるが、民間と軍事の領域で活用することができる」と説明した。

◇液体より低価格・迅速発射　ミサイル指針撤廃で開発に弾み

　これまで韓国のロケットは液体燃料を基盤とした推進機関が使われてきた。韓国初の国産ロケット「ヌリ」がその代表だ。

　ただ、液体の場合は構造が複雑になり、１回打ち上げるのにも少なくない時間がかかる。また液体燃料は常温での保管が容易ではなく、打ち上げのたびに注入する必要がある。　

　一方、固体燃料を基盤とする推進機関は製造コストが液体より低く、構造が簡単であるため大量生産が可能という長所を持つ。あらかじめ燃料を準備しておくことができるため、打ち上げまでの時間が短い。

　韓国軍のミサイルの最大射程や弾頭の重量などを制限する韓米ミサイル指針は１９７９年に策定された。２０年７月の改定でロケットに対する固体燃料の使用制限が解除　され、２１年５月には撤廃され、固体燃料ロケットの開発に弾みがついた。

◇軍　ミサイルへの転用を一蹴＝「リスク抱え国が開発、今後は民間に提供」

　韓国の固体燃料ロケットの打ち上げ実験成功の報は同技術が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）などミサイル技術と類似点が多いため注目された。

　北朝鮮も固体燃料を使った多様な新型短距離弾道ミサイルを開発したのに続き、２１年１月の朝鮮労働党第８回党大会では国防分野の目標の一つとして、水中および地上から発射する固体燃料のＩＣＢＭ開発を掲げた。最近ではロケットと類似した技術が使われるＩＣＢＭによる挑発を再開した。

　軍が今回、固体燃料ロケットの打ち上げ試験に成功したことを公開したのは、北朝鮮の最近の動向を意識し、北朝鮮に対して技術力を示す意図があるとの見方が出ているのもそのためだ。

　ただ傘下機関の関係者はこれに関連し、「ロケットはミサイルのことを考えて開発してはいない」と説明した。

　国防部関係者は「北のようにミサイル開発をロケットと偽装して発射すれば誤解を招く可能性がある」との指摘について、「ロケット開発は初期費用の問題や成功の可否にともなうリスクなどがあり、初期には国が先頭に立つしかない」とし、「目的をある程度達成すれば、これを民間に提供して、使用目的に合わせて活用されれば、そのような憂慮もなくなると思う」と強調した。

　一方、傘下機関の関係者は固体燃料ロケットの技術力について、「固体燃料技術は（北朝鮮より）われわれがリードしている」と説明した。